ここ最近、増え続ける民泊に伴って激増している近隣住民らによる苦情を受けて、地方自治体によって民泊規制が強化されたというニュースをよく聞きます。京都市の一部地域での実質上の新規民泊の開業ができなくなる方針が明らかになり、大阪市でも旅館業法による民泊開設に対する規制がより厳格化される条例案が提出されるなど、一見すると民泊には逆風が吹いているように見えます。
しかし、その一方で東京都世田谷区では民泊の営業日数制限を従来の120日から180日に緩和する方針です。世田谷区の保坂展人区長は「ルールを守り、適正に運営している事業者が不利益を受けてはならない」と語っていますが、この一方で規制、一方で緩和という流れはこれからの民泊のあるべき姿を指し示しているのではないでしょうか。
そもそも、2018年に施行された民泊新法には、なぜ日数制限が設けられたのでしょうか？ 一つの理由はいわば無法地帯のようだった民泊の乱立、中でも無許可で営業する違法民泊対策でした。住宅を純粋な商業目的の施設として使うことで近隣住民の治安への不安が噴出するだけでなく、従来の旅館業法に則って営業している一般の旅館やホテルからしてみれば、衛生基準や防災設備の基準が大幅に緩い民泊と同じ土俵で戦うことは、不公平に思えるものだったのです。
そこで、住宅本来の形を保ちつつ営業をするための折衷案が日数規制だったわけです。この規制日数は自治体によって違い、住宅地が多い世田谷区は従来は一年間で120日までしか認めてこなかったのですが、今回180日まで拡大する方針ということです。ただ、180日営業をするためには施設は家主が同じ建物に住んでいる、何かトラブルがあったら10分以内で駆けつけるなど、条件もつけられる見込みです。
これまで「民泊は儲かるらしい」「民泊は迷惑施設だ」など、非常に極端に全ての民泊が十把一絡げに考えられていましたが、今回の世田谷区では、区民の安全・安心及び静穏な住環境の維持を最優先に、不適正な事業者には厳正に対応するとともに適正な事業者を把握し、必要な指導・助言を行いながら、制度運用を行っていくという明確な考え方を示しています。
つまり、地域にも受け入れられる「良い民泊」は背中を押し、逆に管理が行き届かずトラブルの元になりかねないような民泊は淘汰していくという流れが、今日本で固まりつつあると言えるのではないでしょうか。民泊は宿泊施設として、比較的新しい形です。その出現により、それまでなかった小規模施設開業に伴う住民説明会の実施など、従来の旅館業法も変わってきています。
そうなると、これまで「民泊」でひとくくりにされていた施設が、生き残り、さらに発展する施設と廃業に追い込まれる施設に二分化していく未来が見えてきます。民泊という宿泊形態が成熟していく中で、これは自然な流れでもあります。自治体の方針にいち早く対応し、きちんと施設の価値を守る管理ができるかどうかが、生き残れるかどうかの分かれ道になるのではないでしょうか。
これからの民泊運営に少しでも不安があれば、ぜひ民泊管理のプロであるエボルブにご相談ください。