都市部を中心に一挙に増加した民泊ですが、やはりそれに伴って近隣住民からの苦情の数も激増しています。基本的に民泊の規制は各地方公共団体の裁量が大きいのですが、大阪市のように特区民泊の新規受付停止に踏み切る自治体も出てきており、また、これまでは容認されていなかった「民泊ゼロ日規制」も自治体判断で容認されるなど、民泊をめぐる法規制は目まぐるしく変化しています。民泊オーナーにとってはその対応を怠名らないためにこまめな情報チェックも重要です。
最近では「ゼロ日規制」と並んで「ICT管理義務付け」が話題になっています。「ICT？ ITとは違うの？」という声もよく聞きます。
簡単に言えば、IT(Information Technology)は、コンピューターやネットを使って情報収集をする技術そのもののことで、パソコン、スマホ、キャッシュレス決済システムなど全てを広範に含みます。対してICT（Information and Communication Technology）は「情報通信技術」であり、ITを使ってコミュニケーションを取ることが主眼となります。環境庁は、寄せられる住民からの苦情に対処するためにこのICT管理の条例による義務付けができるよう、提言しています。具体的には、監視カメラによるモニタリングなどがそれに当たります。
なぜ民泊にこのような管理が義務付けられるかもしれないのでしょうか？ 元々民泊は「周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速に これに対応しなければならない」と定められています。例えば、宿泊ゲストが深夜まで大音響で騒いでいるとか、喫煙禁止の場所で喫煙している、ゴミを所定の場所以外のところに捨てているといった苦情が近所から寄せられた場合、管理者はすぐに対処できる体制がなければなりません。その際に監視カメラや騒音計などの設置がその助けになりますよね。
これらを設置しないと今すぐに営業停止になるという状況でもないのですが、将来的にはその施設の場所（閑静な住宅街か繁華街か）などによって、設置の義務化と、一年程度のデータの保存義務がある可能性もあるので、そういったシステムも必要になるかもしれません。
そこにお金をかけたくないという方もいらっしゃるでしょう。その場合、その物件がどのような立地、自治体にもよりますので、確認が必要です。さらに、このようなICT管理設備の導入は、運営にするにあたってプラスになることも多いのです。たとえばゲストによる施設の汚損などが起きた場合に監視カメラでモニタリングしておくことによって証明になりますし、日本の法律では騒音クレームに関しては具体的な計測数値が必要になっており、その騒音の大きさや持続時間等、定められた受忍限度以内かどうかを判断する基準として提出することもできます。また、ゲストからのクレーム対応の際にも映像があれば対処がしやすくなります。
このような設備の導入が必要かどうか、また導入するとしたら何を入れればいいのか、ぜひ経験豊富なエボルブにご相談ください。また、エボルブではいざという時に施設にスタッフが駆けつけるサービスも提供しておりますので、このいったきめ細かなケアも、民泊を運営する上で重要なツールになってくるのではないでしょうか。