2026年8月31日、増え続ける民泊関連のトラブルに対応し、京都市は環境庁等の新たな指針、自治体の判断によって民泊営業をゼロ日にする、つまり事実上できなくすることができる「ゼロ日規制容認」に基づいて、一部地域で新規民泊の開業を禁止する方針を有識者会議で決めました。
日本でも有数の観光地である京都には現在1216施設の民泊があり、厳格な民泊規制の方針を打ち出していることでも知られています。松井孝治京都市長は自身のXで8月31日に行われた「第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議 」で検討された今後の京都における民泊関連規制について、以下について検討したことを報告しています。
○全ての簡易宿所、届出住宅の施設内又は隣接建物への駐在義務を課す。
○住居専用地域及び工業地域において、家主居住型、不在型問わず営業日数を規制（いわゆるゼロ日規制。ただし、既存施設には適用しない。）
○都市計画手法を含めた規制として、
・袋地等の幅員が1.5m未満の場合の立地規制
・長屋の一部を民泊とする場合の界壁の遮音に関する規制
・京町家の規制の在り方
ここで今問題にされているのが「住居専用地域及び工業地域において、家主居住型、不在型問わず営業日数を規制（いわゆるゼロ日規制。ただし、既存施設には適用しない）」の部分です。騒音やゴミ出しに関する苦情が相次いでいるため、その対策として実質的に民泊の新規開業が禁止される流れになるかもしれません。既存施設には適用しないと明記されているので、今既にある施設に関しては、営業禁止ということにはならなそうです。
ただ、それ以上に気になるのが、施設内か隣接地に管理者を駐在させるという点と、袋地などの場合の立地規制です。こちらに関してはまだ既存の施設への適用について明言されていないので今後の動きを注視していかねばなりませんが、既に民泊の運営者側からは反発の声もあがっているようです。
民泊は旅行者にとってより地域の生活を肌感覚で知ることができる貴重な体験になると同時に、古民家など文化的遺産をなるべく現在の形に近い状態で残すことができ、歴史を守り、未来へと受け継ぐという町づくりとして重要な側面もあります。ただ、それも周辺住民の理解があってこそです。
もともと京都は厳しい民泊規制を方針としてきましたが、全国の特区民泊の多くが集まり、周辺トラブルも増加している大阪にこの流れは波及するのでしょうか？ 特区民泊の新規受け入れはなくなりましたが、既存の民泊に関してもチェック体制はこれからますます厳しくなっていくことは予想できます。
今回の京都の決定は、観光都市としての旅行者の受け入れ方、そして日本政府のインバウンド政策の行く末に一つの分水嶺となるかもしれません。これから新規で民泊を始めようとする場合や、既存の民泊の運営に不安があるのであれば、情報ネットワークがあって将来を見据えた経営をアドバイスしてくれるプロに相談するのが安心です。