まずはこちらの表を見て下さい。大阪市による国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業認定施設（特区民泊）の一覧です。特区民泊は民泊運営を始めるハードルが低い上に民泊新法による年間180日の営業制限もないため、いち早く民泊特区を取り入れた大阪市に全国の特区民泊の9割以上が集中した結果がこれです。実際に大阪の町を歩いていると、観光地はもちろん「こんな住宅地にまで？」と思うような場所でも、キャリーバッグを転がす外国人観光客が目につくようになりました。
それに伴って近隣トラブルも激増し、大阪市は2026年5月26日をもって特区民泊の新規受付を終了しています。これだけの観光客がいるのだから気軽に始められる特区民泊で大きな収益を上げようという駆け込み申請がありましたが、ではそういった大阪市の特区民泊は、現状どうなっているのでしょうか？
結論から言えば、「もっと儲かると思ってたのに、思ってたんとちゃう」と感じている新規民泊オーナーが多いのが実情です。民泊運営には、インターネットでの集客、施設の維持管理、近隣トラブル対応、監督官庁への対応などなど、予想以上に手間がかかる割には思ったほど予約が入らず、「コスパ悪いんちゃうか？」と感じる人も多いはずです。
民泊は社会情勢に大きく左右されます。コロナ禍もそうでしたし、現在では日中関係の悪化による中国人観光客の減少や、戦争による飛行機の減便など、物理的に個人がが対応するには限界がある問題もありますが、何と言っても一番の理由は過当競争です。大阪市内の狭い地域に8,000軒を超える民泊がひしめき合っているのですから、現状民泊が収益を上げづらくなっている原因の一番はこれでしょう。もっと言えば、それでも安定的に集客できている「勝ち組民泊」と、オープンしてはみたもののさっぱり予約が入らない「負け組民泊」に二極化が進んでおり、その傾向はこれからますます顕著化してくるため「負け組民泊」の撤退が相次いでくることは間違いがなく、今がそのサバイバルの分かれ目と言っても過言ではありません。
では、この状況下で勝ち組に入るためには何が必要なのでしょうか？一言で言えば、経験とノウハウです。民泊の収益が落ちこんだのは今が初めてではありません。民泊新法施行時やコロナ禍など、過去に多くの民泊が収益をあげられず撤退してきました。十年以上の経験を持つエボルブは、そういった「苦しい時期」をオーナー様と一緒に乗り越えてきました。同じ地域に何十軒とある民泊の中で、どう魅力をアピールしていくか、地域や特性にあったコンセプトは何か、どのような客層にフォーカスすべきか、苦しい時のデータと独自分析がエボルブの最大の武器です。
エボルブは過去の集客実績から傾向を分析し、その情報をオーナー様に共有しています。そこから過去の問題点を洗い出し、成功している勝ち組民泊に向けて何をしていけばいいのかを具体的に提案します。これらは、全て過去データの蓄積と、設立から営業終了までオーナーと共に歩み、より良い民泊、より良い街作りに貢献していきたいという私たちの姿勢の顕れです。もし現状収益が上がらないとお悩みであれば、ぜひ一度エボルブにご相談ください。大阪市内で勝ち組になるにはどうしたらいいか、あるいは過当競争の大阪を離れて地方民泊に活路を見出すか、勝ち組への道は一つではありません。